定款 | 定款 | 子どもたちの発達支援・相談

平成１２年６月２日　認証
平成１３年９月１４日　一部変更認証
平成１６年２月１８日　一部変更認証
平成２４年９月２５日　一部変更認証
平成２９年７月１０日　一部変更認証

第１章総則

（名称）
第１条この法人は、認定特定非営利活動法人やまぐち発達臨床支援センターという。

（事務所）
第２条この法人は、主たる事務所を山口県防府市自由ヶ丘１丁目５番７号に置く。

第２章目的及び事業

（目的）
第３条この法人は、障がい児（者）等に対して、発達支援に関する事業を行い、社会に寄与することを目的とする。

（特定非営利活動の種類）
第４条この法人は、前条の目的を達成するため、次に掲げる種類の特定非営利活動を行う。
（１）保健、医療又は福祉の増進を図る活動
（２）まちづくりの推進を図る活動
（３）子どもの健全育成を図る活動

（事業）
第５条この法人は第３条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）特定非営利活動に係る事業
　①障がい児（者）等に対する発達臨床支援事業
　②発達相談事業
　③関連諸機関とのコンサルテーション事業
　④発達臨床研修事業
　⑤非障がい者との交流の場作り事業
　⑥障がい児（者）等が住みやすいまちづくり推進事業

第３章会員

（種別）
第６条この法人の会員は、次の３種とし正会員をもって特定非営利活動促進法（以下「法」という。）上の社員とする。
（１）正会員この法人の目的に賛同して入会した個人及び団体
（２）利用会員　第５条で定めた特定非営利活動に係わる事業のうち、
①障がい児（者）等に対する発達臨床支援事業及び
②発達相談事業の役務の提供を受ける個人及び団体
（３）賛助会員　この法人の事業を賛助するために入会した個人及び団体

（入会）
第７条正会員は、次に掲げる条件を備えなければならない。
（１）障がい児（者）等の発達臨床支援に理解を示し、熱意を持って法人運営に協力する事ができる個人及び団体。
２正会員として入会しようとするものは、理事長が別に定める入会申込書により、理事長に申し込むものとし、理事長は、そのものが前項各号に掲げる条件に適合すると認めるときは、正当な理由がない限り、入会を認めなければならない。
３理事長は、前項のものの入会を認めないときは、速やかに、理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。

（入会金及び会費）
第８条　会員は、総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。

（会員の資格の喪失）
第９条会員が次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（１）退会届の提出をしたとき。
（２）本人が死亡し、又は正会員である団体が消滅したとき。
（３）継続して２年以上会費を滞納したとき。
（４）除名されたとき。

（退会）
第10条会員は、理事長が別に定める退会届を理事長に提出して、任意に退会することができる。

（除名）
第11条会員が次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、総会の議決により、これを除名することができる。この場合、その会員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
（１）この定款等に違反したとき。
（２）この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。

（拠出金品の不返還）
第12条既納の入会金、会費及び寄付金等の拠出金品は、返還しない。

第４章役員及び職員

（種別及び定数）
第13条この法人に次の役員を置く。
（１）理事３人以上、１５人以内
（２）監事１人以上、２人以内
２理事のうち、１人を理事長とする。

（選任等）
第14条理事及び監事は、総会において選任する。
２理事長は、理事の互選とする。
３役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは３親等以内の親族が１名を超えて含まれ、又は当該役員ならびにその配偶者及び３親等以内の親族　が役員の総数の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
４監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねることができない。

（職務）
第15条理事長は、この法人を代表し、その業務を総理する。
２理事は、理事長を補佐し、理事長に事故あるとき又は理事長が欠けたときは、理事長があらかじめ指名した順序によって、その職務を代行する。
３理事長以外の理事は、法人の業務について、この法人を代表しない。
４理事は、理事会を構成し、この定款の定め及び総会の議決に基づき、この法人の業務を執行する。
５監事は、次に掲げる職務を行う。
（１）理事の業務執行の状況を監査すること。
（２）この法人の財産の状況を監査すること。
（３）前２号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会又は所轄庁に報告すること。
（４）前号の報告をするため必要がある場合には、総会を招集すること。
（５）理事の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べ、若しくは理事会の招集を請求すること。

（任期等）
第16条役員の任期は、２年とする。但し、再任を妨げない。
２前項の規定にかかわらず、後任の役員が選任されていない場合には、任期の末日後最初の総会が終結するまでその任期を伸長する。
３補欠の為、又は増員によって就任した役員の任期は、それぞれの前任者又は、現任者の任期の残存期間とする。
４役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。

（欠員補充）
第17条理事又は監事のうち、その定款の３分の１を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。

（解任）
第18条役員が次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、総会の議決により、これを解任する事ができる。この場合、その役員に対し、議決する前に弁明の機会を与えなければならない。
（１）心身の故障の為、職務の遂行に堪えないと認められるとき。
（２）職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき。

（報酬等）
第19条役員は、その総数の３分の１以下の範囲内で報酬を受けることができる。
２役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。
３前２項に関し必要な事項は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。

（職員）
第20条この法人に、事務局長その他の職員を置く。
２職員は、理事長が任免する。

第５章総会

（種別）
第21条この法人の総会は、通常総会及び臨時総会の２種とする。

（構成）
第22条総会は、正会員をもって構成する。

（権能）
第23条総会は、以下の事項について議決する。
（１）定款の変更
（２）解散
（３）合併
（４）事業計画及び活動予算並びにその変更
（５）事業報告及び活動決算
（６）役員の選任又は解任、職務及び報酬
（７）入会金及び会費の額
（８）借入金（その事業年度内の収益をもって償還する短期借入金を除く。第４８条において同じ。）その他新たな義務の負担及び権利の放棄
（９）事務局の組織及び運営
(10）その他運営に関する重要事項

（開催）
第24条通常総会は、毎年１回開催する。
２臨時総会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
（１）理事会が必要と認め招集の請求をしたとき。
（２）正会員総数の５分の１以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
（３）第１５条第５項第４号の規定により、監事から招集があったとき。

（招集）
第25条総会は、前条第２項第３号の場合を除き、理事長が招集する。
２理事長は、前条第２項第３号及び第２号の規定による請求があっときは、その日から１４日以内に臨時総会を招集しなければならない。
３総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、少なくとも５日前までに通知しなければならない。

（議長）
第26条総会の議長は、その総会において、出席した正会員の中から選出する。

（定員数）
第27条総会は、正会員総数の２分の１以上の出席がなければ開会することができない。

（議決）
第28条総会における議決事項は、第２５条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
２総会の議事は、この定款に規定するもののほか、出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
３理事又は正会員が総会の目的である事項について提案した場合において、正会員の全員が書面により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の総会の決議があったものとみなす。

（表決権等）
第29条各正会員の表決権は、平等なるものとする。
２やむを得ない理由のため総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。
３前項の規定により表決した正会員は、第２７条、第２８条第２項、第３０条第１項第２号及び第４９条の適用については、総会に出席したものとみなす。
４総会の議決について、特別の利害関係を有する正会員は、その議事の議決に加わることができない。

（議事録）
第30条総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（１）日時及び場所
（２）正会員総数及び出席者数（書面表決者又は表決委任者がある場合にあっては、その数を付記すること。）
（３）審議事項
（４）議事の経過の概要及び議決の結果
（５）議事録署名人の選任に関する事項
２議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２人以上が署名、押印しなければならない。
３前第２項の規定に関わらず、正会員全員が書面により同意の意思表示をしたことにより、総会の決議があったとみなされた場合においては、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（１）総会の決議があったとみなされた事項の内容
（２）全豪の事項の提案をした者の氏名又は名称
（３）総会の決議があったとみなされた日
（４）議事録の作成に係る職務を行った者の氏名

第６章理事会

（構成）
第31条理事会は、理事をもって構成する。

（機能）
第32条理事会は、この定款で定めるもののほか、次の事項を議決する。
（１）総会に付議すべき事項
（２）総会の議決した事項の執行に関する事項
（３）その他総会の議決を要しない会務の執行に関する事項

（開催）
第33条理事会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
（１）理事長が必要と認めたとき。
（２）理事総数の３分の１以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
（３）第１５条第５項第５号の規定により、監事から招集の請求があったとき。

（招集）
第34条理事会は、理事長が招集する。
２理事長は、前条第２号及び第３号の規定による請求があったときは、その日から１４日以内に理事会を招集しなれけばならない。
３理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、少なくとも５日前までに通知しなければならない。

（議　長）
第35条理事会の議長は、理事長がこれに当たる。

（議決）
第36条理事会における議決事項は、第３４条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
２　理事会の議事は、理事総数の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

（表決権等）
第37条各理事の表決権は、平等なるものとする。
２やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決することができる。
３前項の規定により表決した理事は、第３６条第２項及び第３８条第１項第２号の適用については、理事会に出席したものとみなす。
４理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることができない。

（議事録）
第38条理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（１）日時及び場所
（２）理事総数及び出席者数（書面表決者又は表決委任者がある場合にあっては、その旨を付記すること。）
（３）審議事項
（４）議事の経過の概要及び議決の結果
（５）議事録署名人の選任に関する事項
２議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２人以上が署名、押印しなければならない。

第７章資産及び会計

（資産の構成）
第39条この法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。
（１）設立当初の財産目録に記載された資産
（２）入会金及び会費
（３）寄付金品
（４）財産から生じる収益
（５）事業に伴う収益
（６）その他の収益

（資産の管理）
第40条この法人の資産は、理事長が管理し、その方法は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。

（会計の原則）
第41条この法人の会計は、法第２７条各号に掲げる原則に従って行うものとする。

（事業計画及び予算）
第42条この法人の事業計画及びこれに伴う活動予算は、理事長が作成し、総会の議決を経なければならない。

（暫定予算）
第43条前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、理事長は、理事会の議決を経て、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じ収益費用を講じることができる。
２前項の収益費用は、新たに成立した予算の収益費用とみなす。

（予備費の設定及び使用）
第44条予算超過又は予算外の支出に充てる為、予算中に予備費を設けることができる。
２予備費を使用するときは、理事会の議決を経なければならない。

（予算の追加及び更正）
第45条予算作成後にやむを得ない事由が生じたときは、総会の議決を経て、既定予算の追加又は更正をすることができる。

（事業報告及び決算）
第46条この法人の事業報告書、活動計算書、貸借対照表及び財産目録等の決算に関する書類は、毎事業年度終了後、速やかに、理事長が作成し、監事の監査を受け、総会の議決を経なければならない。
２　決算上剰余金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。

（事業年度）
第47条この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。

（臨機の措置）
第48条予算をもって定めるもののほか、借入金の借入れその他新たな義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、総会の議決を経なければならない。

第８章定款の変更、解散及び合併

（定款の変更）
第49条この法人が定款を変更しようとするときは、総会に出席した正会員の４分の３以上の多数による議決を経、かつ、法第２５条第３項に規定する事項に該当する場合は、所轄庁の認証を得なければならない。

（解散）
第50条この法人は、次に揚げる事由により解散する。
（１）総会の決議
（２）目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能
（３）正会員の欠亡
（４）合併
（５）破産手続き開始の決定
（６）所轄庁による設立の認証の取消し
２前項第１号の事由によりこの法人が解散するときは、正会員総数の４分の３以上の承諾を得なければならない。
３第１項第２号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。

（残余財産の帰属）
第51条この法人が解散（合併又は破産による解散を除く。）したときに残存する財産は、法第１１条第３項に掲げるものとする。

（合併）
第52条この法人が合併しようとするときは、総会において正会員総数の４分の３以上の議決を経、かつ、所轄庁の認証を得なければならない。

第９章公告の方法

（公告の方法）
第53条この法人の公告は、この法人の掲示場に掲示するとともに、官報に掲載して行う。ただし法第２８条の２第１項に規定する貸借対照表の公示については、この法人のホームページに掲載して行う。

第１０章雑則

（細則）
第54条この定款の施行について必要な細則は、理事会の議決を経て、理事長がこれを定める。

附則

１この定款は、この法人の成立の日から施行する。
２この法人の設立当初の役員は、次に掲げる者とする。
　　理事長　　川間　弘子
　　理　事　　川間　健之介
　　理　事　　宮城　武久
　　理　事　　木佐　聖一郎
　　理　事　　坪郷　康
　　理　事　　藤山　哲男
　　理　事　　吉田　一成
　　理　事　　松田　信夫
　　理　事　　林　　隆
　　理　事　　山中　雅俊
　　理　事　　田中　則子
　　理　事　　榊原　時江
　　理　事　　魚谷　啓子
　　理　事　　村田　美智子
　　監　事　　村田　辰雄
　　監　事　　梅本　玲子
３この法人の設立の役員の任期は、第１６条第１項の規定にかかわらず、成立の日から平成１４年３月３１日までとする。
４この法人の設立当初の事業計画及び活動予算は、第４２条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによるものとする。
５この法人の設立当初の事業年度は、第４７条の規定にかかわらず、成立の日から平成１３年３月３１日までとする。